訪問看護ステーション　モーメント

事故防止のための指針

当事業所は、利用者及び職員に対して安定した指定訪問看護サービスを提供するため、事故防止のための指針を定める。

1. 基本方針 

インシデント及びアクシデント（以下、「事故」という。）事例を報告することにより、業務上事故につながる潜在的な事故要因を把握し、これに基づいて事故の発生を防止するとともに、発生した事故に対する適切な対応を図る。

2. 用語の定義 

この要綱において、「インシデント」とは、利用者に障害を及ぼすことは無かったが、日常の業務でひやりとしたり、はっとした事象とする。「事故」とは、日常の業務で予想しなかった悪い結果が利用者に起こった事象とする 。

3. 事故防止検討委員会

「１．基本方針」の目的を遂行するための管理組織として、「事故防止検討委員会」を設置する。

(1) 事故防止検討委員会の委員長は、管理者とし、委員は各職員とする。

(2) 事故防止検討委員会の役割は以下のとおりとする。

ア. 事故発生時もしくは少なくとも年に1回の委員会を開催し、収集したデータの分析や評価、事故の予防・再発防止を検討するとともに職員へフィードバックする。
イ. 事故防止に関する研修・教育計画を策定する。　※新採用時職員研修
ウ. 事故防止に関するマニュアル類の見直し、整備を図る。
エ. 事故防止に関する情報等を収集し、職員へ情報提供する。
オ. 事故防止実践現場検討会の運営をサポートする。
カ. その他、事故防止に必要な事項の検討。

4. 報告対象 

報告すべき対象となる行為は、以下のとおりとする。

(1) 業務上の行為に関わるもの（説明不足・請求ミス・訪問時間の調整ミス 等）

(2) 利用者及びその家族に関わるもの（看護処置・心身のストレス・紛失及び器物破損 等）

(3) 管理に関するもの（医療器具の故障・施設管理上の事故・報告の遅れ 等）

(4) 接遇に関するもの（不適切な接遇・不誠実な対応・苦情 等）

(5) 訪問前後に関するもの（交通事故・通信障害 等）

5. 事故の報告

「事故」の発生があった場合、それに関係した職員（非常勤務職員も含む。以下、報告者という。）は、その内容を速やかに口頭及び「インシデントレポート」に記載して報告する。

6. インシデントレポートの処理

報告経路は、以下のとおりとする。

(1) 報告者（当事者）は、原則として「４．報告対象」に該当する事由発生後、速やかに管理者または法人代表に報告・相談し、指示を仰ぐ。

(2) 報告者（当事者）は、「インシデントレポート」にて記録し管理者へ報告し、問題解決に向け規定に従い速やかに対応する。

(3) 「インシデントレポート」や報告者（当事者）の報告を基に、管理者は事故防止検討委員会を開催し、速やかに改善策を策定する。

(4) 「インシデントレポート」「改善報告書」は、法人が管理する。

7. 予防対策の検討・実施

(1) 報告を受けた管理者は速やかに必要な指示を報告者（当事者）に対して行うとともに、その原因を分析して、再発防止に努める。

(2) 事故防止検討委員会は、「インシデントレポート」を基に「改善報告書」を作成し、業務のプロセスや管理システム等の観点から発生要因を詳細に分析して、同様な事故を防止する為に必要な予防策を検討する。

(3) 事故防止検討委員会は、定期的に統計分析を実施し、「事故」の発生状況の傾向を把握し、予防策の検討に活用する。

8. 職員へのフィードバック・職員研修

(1) 事故防止検討委員会は、「７．予防対策の検討・実施」で検討した結果を全職員へ周知する。

(2) 「インシデント」・「事故」情報は、報告者（当事者）への配慮および外部への情報漏洩を考慮して、必要に応じて全職員へフィードバックする。

(3) 事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識の普及や、安全管理の徹底を図るため、職員採用時に研修を行うとともに、介護事故等を分析した結果を踏まえ、年１回の職員研修を実施する。

9. 市町村への報告

利用者が状態変化した場合、又は管理者が必要と判断した場合は市町村へ報告する。

高崎市役所福祉部

027-321-1248

10.事故発生防止のための指針の公表

事故発生防止のための方針は、利用者の求めに応じて事業所内にて閲覧できるようにする。 また、ホームページにおいても常時、利用者とその家族が閲覧できるように公示する。

11.その他 

「インシデントレポートは、業務上の事故防止の為に使用することとし、人事考課や業績および評価制度等に用いてはならない。

附則 本指針は 2024年 1月 1日より施行する

1. 身体拘束廃止に関する考え方

身体拘束は利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものである。当事業所では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、身体拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしない医療・介護を実践することとする。

(1) 介護保険指定基準に規定する身体拘束禁止の条文

サービス提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止する。

(2) 緊急又はやむを得ない場合の例外三原則

利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解したうえで、身体拘束を行われない介護の提供をすることが原則である。しかしながら、以下の３つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがある。

① 切迫性：利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする方法がないこと。

③ 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

2. 身体拘束廃止に関する基本指針

(1) 身体拘束の原則禁止

当事業所においては、原則として、利用者に対する身体拘束行為及びその他の行動制限を禁止する。

(2) 当事業所が、やむを得ず身体拘束を行う場合

① 本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、身体拘束廃止委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束しないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要素の全てを満たした場合のみ、本人・家族への説明と同意（様式2）を得るものとする。

② また身体拘束を行った場合は、その状況について経過を様式3に記載し、できるだけ早期に拘束を解除するよう努める。

(3) 日常の介護における留意事項

身体拘束を行う必要性を生じさせないために日常的に以下のことを取り組む。

① 利用者主体の行動・尊厳ある生活になるよう援助する。

② 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げない。

③ 利用者の思いを汲み取り利用者の意向に沿ったサービスを提供し多職種協働で個々に応じた丁寧な対応に努める。

④ 利用者の安全を確保する観点から利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げない。やむを得ず安全確保を優先する場合は身体拘束委員会において検討する。

⑤ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか常に振り返りながら利用者 に主体的な生活をしていただけるよう援助する。

3. 身体拘束廃止に関する体制

身体拘束廃止委員会の設置

(1) 設置及び目的

身体拘束委員会を設置し身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善、身体拘束を実施せざるを得ない場合の手続き、身体拘束を実施した場合の解除の方法等を検討するとともに、身体拘束廃止に関する取り組み等を全職員へ指導する。

(2) 組織図

① 委員長：管理者

② 委 員：社長　代表

③ グループ：看護職員、リハビリ職員

(3) 身体拘束廃止委員会の開催

① 年2回開催 ※リーダー会議に合わせて開催

② その他、必要な場合に応じて開催する。

4. やむを得ず身体拘束を行う場合の対応

本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、当事業所が、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、以下の手順に従って実施する。

(1) 緊急身体拘束廃止委員会の実施

緊急やむを得ない状況になった場合、管理者が身体拘束廃止委員会を中心として関係する者を招集する。拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に、切迫性・非代替性・一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認する。要件を検討し身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法・場所・時間帯・期間等について検討し、本人・家族に対する同意書（様式2）を作成する。また廃止に向けた取り組みや改善の検討を担当職員と行い、委員会にて報告する。

(2) 利用者本人や家族に対しての説明

身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間または時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し充分な理解が得られるように努める。また身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者・家族等に対し身体拘束の内容と今後の方向性、利用者の状態などを説明し同意を得たうえで実施し身体拘束に対する同意書（様式2）をもらう。

(3) 記録と再検討

法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、様式3を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録する。身体拘束の早期解除に向けて拘束の必要性や方法を逐次検討する。その記録は2年間保存し行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにする。

(4) 拘束の解除

記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は速やかに身体拘束を解除する。その場合は、契約者・家族に報告をする。

(5) 介護保険指定基準に規定する身体拘束禁止の対象となる具体的行為である。

① 徘徊しないように、車イスやイス・ベットに体幹や四肢を紐などで縛る。

② 転落しないようにベッドに体幹や四肢を紐などで縛る。

③ 自分で降りられないようにベッドを柵（サイドレール）で囲む。

④ 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように四肢を紐などで縛る。

⑤ 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。

⑥ 車イス・椅子からズリ落ちたり、立ち上がったりしないようにY字型拘束帯や腰ベルト、車イステーブルをつける。

⑦ 立ちあがる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。

⑧ 脱衣やオムツ外しを制限するために介護服（つなぎ服）を着せる。

⑨ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢を紐などで縛る。

⑩ 行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる。

⑪ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

5. 身体拘束廃止に関する各職種の役割

身体拘束廃止のためにチームケアを行う上で各職種がその専門性に基づいて適切な役割を果たすこととする。

(1) 職種ごとの役割

① 管理者：身体拘束廃止委員会の総括管理

② 看護職員・リハビリ職員・事務職員

・医師との連携

・利用者の状態把握

・記録用紙の記載と保存

・同意書の記載と保存

・身体拘束廃止に向けた職員教育

・医療機関、家族との連絡調整

・家族の意向に添ったケアの確立

・ハード、ソフト面の改善

・チームケアの確立

6. 身体拘束廃止・高齢者虐待の改善に関する新人教育・研修

医療・介護に関わる全ての職員に対して、身体拘束廃止・高齢者虐待防止、人権を尊重した介護及び看護の励行を図り職員教育を行う。

(1) 職員教育の内容

① 定期的な教育・研修（年１回以上）実施する。（様式1使用）

② 新任者へ、身体拘束廃止・高齢者虐待、改善のための教育・研修を実施する。

③ その他、必要な教育・研修を実施する。

7. 指針の閲覧について

当事業所の身体拘束廃止に関する指針は、求めに応じていつでも職員、利用者及び家族が自由に閲覧できるように、書面準備する。

附則 本規程は、 令和6年4月1日より施行とする。

【措置の概要】

１　利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口(連絡先)、担当者の設置

①　連絡先：　電話　027-386-9941

　　　　　　　FAX    027-386-9961
②　担当者名：　須藤　千春
③　受付時間：　午前9時から午後4時
④　担当者不在の場合の対応：　担当者以外でも対応できるようにするとともに、担当者に必ず引き継ぐ

高崎市介護保険担当課

電話番号：027-321-1111（代）

前橋市介護保険課

電話番号：027-224-1111（代）

国保連合会介護保険担当課　苦情処理相談窓口

電話番号：027-290−1323

２　円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順

苦情を受付けた場合、苦情内容を正確に苦情処理受付簿に記入し、事業所で定めた次の処理手順に基づき、迅速に対応する。 

①　苦情原因の把握：当日又は時間帯によっては翌日中に利用者宅に訪問し、受付けた苦情内容を確認するとともに、今後の対応や予定を説明し了解を得る。また、速やかに解決を図る旨、伝言する。 

②　検討会の開催
苦情内容の原因を分析するため、関係者の出席のもと、対応策の協議を行う。

③　改善の実施
利用者に対し、対応策を説明して同意を得る。改善を速やかに実施し、改善状況を確認する。（損害を賠償すべき事故が発生した場合は速やかに損害賠償を行う。） 

④　解決困難な場合
保険者に連絡し、助言・指導を得て改善を行う。また、解決できない場合には、保険者と協議し、国保連への連絡も検討する。 

⑤　再発防止
同様の苦情、事故が起こらないように苦情処理の内容を記録し、従業者へ周知するとともに、「苦情処理マニュアル」を作成・改善し研修などの機会を通じて、再発防止に努め、サービスの質の向上を目指す。 

⑥　事故発生時の対応等
事故が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じられるよう、あらかじめ関係機関との対応方法を定め、関係機関に周知して協力を依頼する。

３　その他参考事項

普段から苦情が出ないようなサービス提供を心がけ、定期的な研修を行い職員全員が情報共有する。

訪問看護ステーション　モーメント　運営規程

　（事業の目的）

第１条　株式会社　ほっと・K―9が開設する訪問看護ステーション　モーメント（以下「ステーション」という。）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「指定訪問看護等」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の従業者が（以下「看護師等」という。）が、指定訪問看護の必要性を主治医に認められた要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）に対し、適正な指定訪問看護及び介護予防サービスを提供することを目的とする。

第２条　ステーションの看護師等は、要介護者等が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、その心身の機能の維持回復を目指すものとする。

２　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

　一　名称　　訪問看護ステーション　モーメント

　二　所在地　高崎市島野町776-1　シャルマン島野106号

　（職員の職種、員数及び職務内容）

第４条　事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

　一　管理者　看護師１名

　　　管理者は、ステーションの従業者の管理及び指定訪問看護の利用の申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、自らも指定訪問看護の提供に当たるものとする。

　二　看護師等　　看護職員　正看護師4名（常勤1名管理者と兼務、非常勤3名）

　　　　　　　　　　　　　　准看護師1名（常勤）

　　　　　　　　　作業療法士1名（常勤）

　　　看護師等は、指定訪問看護の提供に当たるものとし、准看護師を除き、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成するものとする。

　　（営業日及び営業時間）

第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

　一　営業日　月曜日から金曜日までとする。

ただし、国民の祝日及び８月１３日から１５日、１２月２９日から１月３日までを除く。必要な場合は応相談にて対応。

　二　営業時間　午前9時から午後4時までとする。（必要時18時まで対応可能）

　　（訪問看護の内容及び利用料等）

第６条　指定訪問看護及び介護予防サービスの内容は次のとおりとする。

　一　病状・障害の観察

　二　褥創の予防・処置

　三　リハビリテーション

　四　ターミナルケア

　五　認知症患者の看護

　六　療養生活や介護方法の指導

　七　カテーテル等の管理

　八　精神疾患患者の看護及びリハビリテーション

　九　保健指導、健康指導

　十　その他医師の指示による医療処置

　（利用料等）

第７条　指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該指定訪問看護が法定代理受領サービスであるときは、利用者の負担割合に応じその１割または２割または３割の額とする。

２　次条に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問看護に要した交通費を請求する場合がある。次の額とする。

　一　おおむね10キロメートル未満　100円

　二　おおむね10キロメートル以上20キロメートル未満　200円

　三　おおむね20キロメートル以上　300円

３　死後の処置料は、10000円とする。

４　前２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で､支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。

　（通常の事業の実施地域）

第８条　通常の事業の実施地域は、高崎市、前橋市区域とする。

　（緊急時等における対応方法）

第９条　看護師等は、訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。

２　看護師等は、前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

　（その他運営についての留意事項）

第１０条　ステーションは、看護師等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

　一　採用時研修　採用後3ヶ月以内

　二　継続研修　年3回

２　従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は株式会社　ほっと・K―9とステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（虐待防止の防止に関する措置）

第１１条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

一　事業所における虐待の防止のための対策を検討する会議を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

二　事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

三　事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年２回以上）実施すること。

四　前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

五　発生時の対応

　　　　養護者又は従事者による虐待を発見した場合、速やかに通報する。　　

附　則　　　　　　　　この規程は、令和7年7月1日から施行する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年1月1日　職員増員により追記